個人情報の保護に関する法律
日本の個人情報保護法(APPI)に基づくお客様の権利と当社の対応について
本ページでは、個人情報の保護に関する法律(APPI)およびその改正法、個人情報保護委員会(PPC)のガイドラインに基づく当社の義務とお客様の権利について詳述します。東京に本社を置く当社にとって、APPIは主たるデータ保護の枠組みです。
適用範囲
本項は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として当社が取り扱うすべての個人情報に適用されます。日本国内に所在する個人の個人情報、および日本国内で提供される商品・サービスに関連して取り扱う国外の個人の個人情報を含みます。
利用目的(第17条・第18条)
個人情報保護法第17条および第18条に基づき、当社は個人情報の利用目的をできる限り特定し、取得に際してまたは取得後速やかに利用目的を通知・公表いたします。ご本人の事前同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することはいたしません。
第三者提供の制限(第27条)
個人情報保護法第27条に基づき、以下の場合を除き、ご本人の事前同意なく個人データを第三者に提供いたしません:
- 法令に基づく場合(裁判所命令、税務当局からの要請、警察の捜査等)
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 適切な契約・監督義務のもとで当社に代わってデータを取り扱う業務委託先に委託する場合
安全管理措置(第23条)
個人情報保護法第23条に基づき、当社は組織的措置(責任者の設置、内部規程の整備)、人的措置(従業員教育、守秘義務契約)、物理的措置(個人データ保管エリアへの入退室管理)、技術的措置(アクセス制御、暗号化、不正侵入検知)を実施しています。これらの措置は定期的に見直し・更新を行っています。
ご本人の権利(第33条〜第39条)
個人情報保護法に基づき、お客様は以下の権利を有しています:
- 保有個人データの利用目的および内容の開示を請求する権利(第33条)
- 不正確な保有個人データの訂正、追加または削除を請求する権利(第34条)
- 利用目的の範囲を超えた利用または不正取得の場合における利用停止・消去を請求する権利(第35条)
- 保有個人データの第三者提供の停止を請求する権利(第35条)
これらの権利を行使される場合は、contact@it-germany.comまでご連絡ください。本人確認の上、法令の定める期間内に遅滞なく対応いたします。
越境移転(第28条)
外国にある第三者への個人データの提供にあたっては、個人情報保護法第28条に基づき、提供先国が同等の保護水準を有することの確認(EEAは個人情報保護委員会により同等認定済み)、または契約条項による適切な保護措置の実施により対応いたします。ご要望に応じ、提供先国および保護措置の内容をお知らせいたします。
苦情・監督機関
当社の個人情報の取り扱いに関して苦情がある場合は、プライバシー窓口までご連絡ください。当社の対応にご満足いただけない場合は、個人情報保護委員会(PPC)に苦情を申し立てることができます。